ワールド・インターネット・プロジェクトは、UCLAのジェフリー・コール教授らが、当時普及初期段階にあったインターネットが、近い将来テレビと同じくらい一般家庭に普及し、巨大な社会的影響を及ぼすとの予想を立て、テレビ時代には実現しなかった国際共同研究を実現させようと、世界各国の研究者に呼びかけたことから始まりました。
この呼びかけに応じて、日本でも1999年のクアラルンプールでの「カルチュラルエコロジーに関する国際会議」でメンバーの一人、三上がWIPへの参加を表明、通信研究機構の全面的な協力を得て、2000年4月から国際共通設問を中心とする国際比較の全国全国調査を開始しました。当初の研究メンバーは、次の通りです。
- 三上俊治 （東洋大学教授）代表
- 吉井博明（東京経済大学教授）
- 橋元良明（東京大学教授）
- 遠藤 薫（東京工業大学助教授）
- 石井健一（筑波大学講師）
- 久保田文人（通信総合研究所）
本報告は、 通信総合研究所 と東京大学社会情報研究所の共 同研究グループが2001年11月に全国規模で実施したインターネット利用動向調査の結果をとりまとめたものである。2000年 に着手した 5 年計画の調査 研究の第 2 年次の調査結果であ る。本研究では、イ ンターネットの普及とともに進行するわが国民の情報行動の変化を多角的に把握し、新しいネットワーク技術が社会に受容されていく過程を学術的に明らかとすることをねらいとしている。
新しいメディアであり、新しい情報通信インフラとなりつつあるインターネットの普及が人々の情報行動、生活様式、人間関係、価値観などに変化をもたらし、社会、経済、政治、文化システム全体に大きな影響を及ぽしつつあることはもはや疑うものがない。しかしながらこれまで、インターネットの普及とそれに伴う人々の情報行動の変化に関して、全国レベルでの精度の高い学術的調査研究は行われていなかった。しかもいまインターネット普及率 が劇的 な伸び を示していることから、これはすぐ 行わなければ 2 度と実施できない研究である。 これがわれ われのグループを本研究に駆り立てた第 1 の理由である。
一方、このような変化はグローバルに進行しており、インターネット先進国、途上国ともに見られるダイナミックな動きである。そこには国際的に共通なうねりとともに、地域性、国民性の違いも見られるはずである。例えばわが国では携帯利用が非常に多いことなど、利用形態の違いは社会に与える影響 も異なるであ ろう。折 から、米国 のUCLA チームにより創始され、シンガポール、中国、オーストラリア、スウェーデン、イタリァ、フランス など 20か国 以上の研究チー ムが参 加予定の「ワールド ・インター ネッ ト ・プロジェクト」 ( Wor l d Internet Project, ht t p: / /www.w i p- j . net / i ndex. html 参照）が活動を開始した。ここでは各国が独自に進めているインターネット利用調査チームの国際交流を行い、グローバルにインターネットの長期的な普及過程を追跡するとともに、インターネットの普及が家庭生活および社会システムのさまざまな領域に与える中長期的影響や情報通信技術の発展との相関関係を探ろうとしている。われわれのグループもこれに参加し、国際的に共通な尺度をもってわが国の実態を把握しつつ、その調査結果を国際的に公開していくべ きであると考え るこ とが本活動を促す 第 2 の理由である。
政府は2001年はじめ e- Japan戦略 (1 月22日） および e- Japan重点計画 (3月29日） を発表、高度情報通信ネットワーク社会へのリーダーシップを明らかにした。情報通信技術 ( IT) を活用し、その恩恵を享受できる社会 を形成するこ とによりわが国の発展をねらう本計画では、わが国のインターネット普及率が主要国の中では最低レベルであると認識し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をめざしインターネット網を早急に整備すべ く、 5年以内に少な く とも3000万世帯が高速イ ンター ネットア クセ ス網に、また 1000万世帯 が超高速インター ネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備す ることをめざすとの目標を掲げた。
実際DSLによるイ ンタ ーネットア クセ ス提 供数は、 この 1 年間で34万 ( 2001 年2月末）から207. 6万 (2002年 2月末）と急増しており、 また FTTHサーピス も始 まったこ とから、政府目標の達成は早期に実現されると予想される。一方、インターネットサービスを利用できる携帯電話の契約数はこの 1 年間で2, 000 万増加 して総計5, 000 万加入 を突破した(2002年 2月末、全て総務省発表） 。これらの端末のすべてがインター ネット接 続に利用されてい るとは限 らない ものの 、固定電話の加入 数を上回る数字で ある。しか も1999年 2 月に世界に先駆けてサービスが開始されてからたった3年間でこの数字が達成 されたことは、この数年間のわが国民のメディア利用の実態の変化の大きさを物語る。インターネットサービスを利用できる携帯電話の登場により、日本のインターネット利用人口は国際的に肩を並べる水準になった。 1 年前に 3 人に 1 人であったイ ンター ネットの利用がいまでは およそ 2 人に 1 人に達している。こ のように 情報通信サー ビスの利 用がダイナミックな変化を示している中で、人々の利用実態はどのような変化を見せているのであろうか。インターネットは新しい魅力を秘めたメディアである。ただしその効用の享受には新しい技術 ・機器の受容というハ ードル がある。PCは依 然として誰もが利 用する機器としては不完全であってディジタルデバイドの大きな要因である。われわれは、インターネット普及数の伸びを片手放しに喜ぷのではなく、その内容を詳細に検討すべき である。そのためにも注意深い調査を行い、その分析を通して課題を認識していくことが必要である。
今後も定期的な調査を継続し、わが国のインターネット利用がどのようにダイナミックな変化を遂げるかを明らかにしていきたいと念願している。そして、われわれの調査データが、そのような目的で内外識者に広く活用されることを期待したい。
2002 年 3 月
独立行政法人 通信総合研究所情報通信部門 研究主管
久保田文人
全世界的にインターネットの利用は、ここ数年で劇的に増加しつつある。わが国においても全国的な普及に伴い、新たに多彩な応用が開発される一方、様々な社会 問題も生じてきているところであり、今後のインターネットの健全な発展を図ることが国民的課題である。
次世代のインターネット技術に関する研究開発を進めるためには、中長期的な利 用者の需要動向を把握するとともに、新規のネットワーク技術が社会にどのように 受容されていくのかに関してのモデルを持つことが、研究開発を推進するうえで極 めて重要である。このため、全国規模でインターネット産業や利用者の利用状況、利用頻度、利用者層などに関する実態を調査し、分析することによりインターネット産業や利用者の動向を把握し、調和ある技術開発の方向を明らかとすることを目的とする。
なお、 本調査 は 5 か年 間継続して実施する計画で あり、 今回が 2 回目となる。
- マスメディアへの接触について
- 携帯電話やPHSの利用について
- インターネットの利用について
- オンライン・ショッピングの利用
- 生活全般
- 母集団 全国12歳以上75歳以下の者
- 標本数 2,872人
- 抽出方法 層化二段無作為抽出法
平成12年10月26日〜11月12日
調査員による訪問留め置き式回収法。
社団法人 新情報センター
有効回収数（率） 2,816人（73%)