全世界的にインターネットの利用は、ここ数年で劇的に増加しつつある。わが国においても全国的な普及に伴い、新たに多彩な応用が開発される一方、様々な社会問題も生じてきているところであり、今後のインターネットの健全な発展を図ることが国民的課題である。
次世代のインターネット技術に関する研究開発を進めるためには、中長期的な利用者の需要動向を把握するとともに、新規のネットワーク技術が社会にどのように受容されていくのかに関してのモデルを持つことが、研究開発を推進するうえで極めて重要である。この調査は、全国規模でインターネット産業や利用者の利用状況、利用頻度、利用者層などに関する実態を調査し、分析することによりインターネット産業や利用者の動向を把握し、調和ある技術開発の方向を明らかとすることを目的とする。
なお、本調査は5か年間継続して実施する計画であり、今回が3回目となる
A調査
- 携帯電話・PHSの利用の利用
- 携帯電話によるメールの利用
- 情報機器の利用
- インターネット利用
- 生活全般
B調査
- 情報機器の利用
- インターネット利用
- 政治関連のインターネット利用
- ホームページや系人の利用
- 生活全般
- 母集団 全国12歳以上75歳以下の者
- 標本数 3,500人
- 抽出方法 層化二段無作為抽出法
平成14年10月17日〜11月4日
調査員による訪問留め置き式回収法。
社団法人 新情報センター
有効回収数(率) 2,333人(66.7%)
調査不能数(率) 1,167人(27%)